芸能実演家・スタッフの活動と生活実態調査

「協会組織に期待すること」を問う質問で、「邦楽」では「次世代の育成に取り組むこと」が 1 位に来ていました。それだけ、後継者育成が重要だと思いながら困難も感じている証ではないかと思います。（中略）高齢の実演家が多いジャンルですが、世代交代も始まっていて、これから、若手演奏家が活躍できるようになっていってくれたらよいのですが。

一旦、不況や大災害、疫病などで世間が自粛ムードになると、最初にしわ寄せを受ける立場です。そして身体だけが資本です。健康で続けていかなくてはいけません。安心して続けられるには社会保障制度の充実がいちばんでしょうが、実現までは長い長い年月が必要です。それまでは日々の暮らしに追われるのが現状か、と思います。

今回の調査ではインターネット関連の設問を新たに加えました。（中略）まだまだ関わっている人数が少ないものの、メディア出演全体の平均日数が 46 日ということを考えれば、配信番組の平均が 24.2 日というのは既にかなり高い数字だと思います。次回 5 年後の調査では確実に数が増えるのではないでしょうか。このことをどう捉えるか。（中略）近年の（ネットフリックスに代表される）配信作品の質の高さ、豊富な予算を考えれば、実演家としては大いに歓迎すべきで、むしろ前向きに捉えたいです。もちろんプロジェクト委員会でも度々話されたバリューギャップの問題など、条件面の改善は望まれるのですが。

第 10 回実態調査では、調査に拾われていない対象者もありますが、各ジャンルの特徴が読み解ける報告書になっていると思います。インターネットについてはコンテンツのダウンロード購入以外にサブスクリプションサービスが始まって利用者が広がっている状況です。伝統芸能では「アーカイブ」としての利用も期待されていくでしょう。
今回の調査ではインターネットでのコンテンツ提供に関わっている実演家がまだ少ないのですが、一つのメディアで作成したものが他のメディアで利用される状況の把握もまだまだなようです。今回の調査が今後の進展に寄与することを願っています。

「同じ仕事でも報酬の額が下がってきている」の回答が、（中略）15 年前から報酬の額は上がるどころか年々下がってきていることが見て取れます。そして、労働環境で「昨年 1 年間に経験した仕事上の傷害（ケガ）治療費等の負担状況」では、（中略）フリーランスの労働環境の悪さと長年改善されていない事が指摘されます。（中略）
文化庁、経済産業省、厚生労働省が枠を超え一体化して取り組んでくれる事を願うとともに、この実態調査が活用され一助となることを切に願う次第です。

芸能実演家・スタッフの仕事や生活の実態について、政治家や有権者が具体的に知る機会はあまり多くありません。その意味で、この規模でのこういった定期的な調査は、政治家による文化政策の決定や、文化芸術に関心のある有権者が投票行動を選択する上での極めて重要な判断材料となるものであり、時代や情勢の変化も反映されるよう、継続して行われるべきだと感じます。
もしも芸能実演家やスタッフたちが、2020 年の新型コロナウイルスのような大きな感染症流行や、あるいは災害等といった「外的要因」による大きな損失を被った時に、その補償や補填策を行政や公的機関に求めようとするのであれば、なおさらこのような調査を行う意義をしっかりと一人ひとりが理解し、自らの業務や生活実態がより社会的に認知されるよう意識的に協力し合うことが求められるということを、調査の過程を通じて感じました。